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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号

特に、平常時から石綿露出状況把握というのが、従来からもこの二〇一七年に作られました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというもので把握されるようにされていますが、主にレベル建材だけなんですね。レベル2は望ましいというだけになっていまして、今回また新たにレベル3も対象となってくるわけでございますが、どのようにこれを改善していくのか。  

浜田昌良

2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号

このモデル事業から得られた課題、対策を集約をして、令和四年そして五年度をめどに災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定をして対策の強化を図っていく、そういったことになっていますので、このモデル事業の中身が固まっていないということではありません。  一方で、金子先生がおっしゃったように、災害はいつやってくるかわかりません。

小泉進次郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

そのため、国交省では、建設工事における自然由来重金属を含有する土壌等取扱いマニュアルを取りまとめて、土壌環境基準を超過する重金属が含まれる土壌地下水への影響がない保管方法を示すなど、人の健康への影響を防止するための対策が示されています。この事業もこのマニュアルに沿って対応していると承知しています。  

小泉進次郎

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号

一昨年度改訂をいたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきましても、平常時から建築物等における石綿使用状況情報把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、活用できる情報として、国土交通省整備を推進しているアスベスト調査台帳や、自治体所有施設使用実態調査などの情報を示しているところでございます。  

田中聡志

2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号

こういった、平常時から建築物等における石綿使用状況把握しておくことが大事だということで、例えばですが、昨年度改定した災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきまして、平常時から建築物等における石綿使用状況情報把握、整理しておくことが望ましい旨を明記しまして、自治体へのブロック会議においてもこの説明をして、災害に備えた事前準備を行うように周知をしております。  

早水輝好

2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号

先ほども少し御紹介しました、環境省が最近改定いたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、自治体石綿露出状況把握するために、吹きつけ石綿等を使用している可能性のある建築物等を特定し、確認調査を実施するため、必要な資機材を準備するとしておりまして、その中で、アスベストアナライザーにつきましても、今もお話のあったように、建材中の比較的高濃度アスベストについては、簡易に短時間で

早水輝好

2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号

先ほど御紹介しました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、平常時から、石綿使用状況把握、整理をしておくことが望ましいと明記しておりまして、ブロック会議でも周知しておりますけれども、このマニュアルの中で活用できる情報を示しておりまして、例えばですけれども、国土交通省整備を推進しているアスベスト調査台帳あるいは自治体所有施設使用実態調査など、こういった情報を共有できると示しておりますので

早水輝好

2017-12-05 第195回国会 参議院 法務委員会 第2号

しかも、この年の二月には、大阪のSACHICOというワンストップのセンターがありますけれども、そこも参画し、大阪の地検もあるいは府警も参加をしたワーキングチーム会議で、被害者の心情に配慮した性暴力証拠物取扱いマニュアルというのが、詳しいものが作られるというような、そういう時代なんですね。

仁比聡平

2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号

丸川国務大臣 今回の地震に際して、我々もいち早く、熊本県また熊本市に対して、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル、飛散防止をこのマニュアルに沿って行っていただけるようお願いをし、そしてまた、厚生労働省と連名で、解体工事等におけるアスベスト飛散防止対策についても通知をいたしました。  

丸川珠代

2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

このために、私ども環境省におきまして、昨年の八月でございますが、災害時におけるアスベスト飛散防止に係る取扱いマニュアルというものを策定をいたしまして、全国の地方公共団体通知をするなど、その周知に努めております。このマニュアルといいますのは、地方公共団体、また解体事業者災害時に留意をすべき事項を具体的に取りまとめておるものでございます。  

竹本和彦

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